年100万までの株式投資､2012年から3年間非課税に

(12/04)

政府は3日､年間100万以下の株式投資について､配当や売却益を2012年から3年間､非課税にすることで固めている｡

少額の投資を優遇し､株式市場の活性化を図る｡

これは､3日､政府税制調査会が3年間の非課税措置を認める考えを示したもの｡
金融庁は来年度の税制改正要望で､5年間の非課税措置を求めていた｡

現在､株式の配当や売却益にかかる税率は､本来の20％から10％に軽減されているが､11年末に措置が切れるのに合わせて､新たな非課税措置を講じる｡

上場株式の他､投資信託･上場投資信託の一部も対象にする｡

100万円超の投資で得た利益については､20%の税率を適用する予定｡

投資減税は"金持ち優遇"との批判もあるため､金融庁は非課税措置の対象額を抑えることで理解を得たい意向だが､政府内からは｢制度が複雑で分かりにくくなる｣との指摘もある｡